「所得倍増計画」は嘘だったのか
増税を強行しようとしている岸田総理に対して国民の不信感は極めて高くなっている。総裁選では「所得倍増計画」と声高に発言していたのもが、「倍増」どころか「増税」により所得の減少へと向かっている。「官民」の「民」の立場からから見ると岸田総理は「嘘つき」「詐欺師」に思える。また、それを取り巻く「官」の人間たちは国民の幸せよりも自分の保身や出世のことばかり考えているのかと思い官僚に対しても激しく失望する。
テレビ東京の「RE:HACK」という番組で、成田悠輔氏とひろゆき氏との対談の中で「岸田総理は増税の話など一度もしていない」と木原誠二官房副長官が明言していたにもかかわらず、わずか数日後に岸田総理は「国民の責任」として防衛税を課す方針を発表した。高市早苗経済安保担当相と西村康稔経済産業大臣を抜きにして方針決定したということだから、日本の政府は岸田総理による独裁政権となってしまっなのだろうか。それとも増税一方通行路線の財務省の傀儡が岸田総理なのだろうか。
インターネット上では岸田総理に対する不信感が溢れている。記事を探すのは簡単だ。
世界幸福度ランキング「日本は54位」
この記事のタイトルである「政府に対する不信感と幸福度の関係」についてだが、国連機関である持続可能開発ソリューションネットワーク（SDSN）が毎年発表している世界幸福度ランキングによると、日本は54位で幸福度が低い。
幸福度は以下の６つの項目を数値化して判断される。
・１人当たり国内総生産（GDP）
・社会的支援の充実（社会保障制度など）
・健康寿命
・人生の選択における自由度
・他者への寛容さ（寄付活動など）
・国への信頼度
日本のGDPは高く、また社会保障制度も充実している。世界的に見ても治安は良く、暮らしやすい環境が整っていると言えるだろう。実際に、「１人当たり国内総生産（GDP）」「社会保障制度などの社会的支援の充実」「健康寿命」「人生の選択における自由度」の数値だけを見ると、ランキング上位国と、さほど大きな差がないのだ。それにもかかわらず順位が伸びない理由は、「他者への寛容さ」と「国への信頼度」が低い点にある。
つまり、「今の政治」に対しての信頼度が極めて低いことが、幸福度が低い大きな要因になっている。
ワールド・ハピネス・レポート
https://worldhappiness.report/ed/2022/happiness-benevolence-and-trust-during-covid-19-and-beyond/
真実を知り、考え、行動しよう
最後に、国際関係アナリストの北野幸伯氏のパワーゲームメルマガの記事を紹介しよう。「日本経済を壊滅させる岸田総理の愚策とは」という大変わかりやすく真実を伝えている記事がある。是非ご一読いただきたい。
★日本経済を壊滅させる岸田総理の愚策とは
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パワーゲームメルマガ読者の皆さま、
こんにちは！北野幸伯です。
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もうすぐ2022年が終わりますね。
はやいもので、
モスクワから完全帰国してから5回目の新年になります。28年モスクワに住んで、
祖国日本に戻って来た私は、とても幸せです。日本は、自然が美しく、
水と空気がきれいで、街は清潔です。日本人は、皆さん礼儀正しく、
親切で、心優しい人ばかりです。とはいえ、日本に戻って4年経ち、
「この幸福感を全日本国民が
共有しているわけではない」ことが
わかってきました。日本には、ある種の【閉塞感】があると思います。
何が理由なのでしょうか？
私は、三つの理由を思いつきました。
一つは、少子化問題です。
日本では、「少子化問題は絶対解決できない」と
思われています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、
日本の人口は、2059年に1億人を割ります。2065年には、8213万人になるとのこと。
日本全国、
「出生率をあげることは不可能だから、
縮小していくことを前提に将来を考えよう」
ということになっています。実をいうと、これが大間違い。
出生率をあげることは可能です。
メインテーマではないので、ここでは触れません。
興味がある方は、7年前に書いたこの記事をご一読ください。
↓
https://www.mag2.com/p/news/119241もっと詳しく知りたい方は、拙著
●『日本の生き筋 ～ 家族大切主義が日本を救う』
をご一読ください。
日本の閉塞感、二つ目の理由は、労働環境です。
日本は、先進国の中では、ひどい低賃金、長時間労働です。
しかし、私が日本に引っ越してきた2018年以降、
二つの理由で労働環境が改善されています。一つは、いわゆる「働き方改革」。
「働き方改革関連法」は、時間外労働について、
「繁忙期には単月で休日労働を含み100時間」
までOKという、かなり残酷な法律。
しかし、政府が「働き方改革！働き方改革！」と叫びつづ
けていたので、「残業が減った」という人だらけになりました。
労働環境が改善されたもう一つの理由は、
「新型コロナパンデミック」です。これで、テレワークが一気に普及しました。
先日、某ＩＴ企業の社員と話したところ、
「今年出社したのは、5回だけです。
だいたい2か月に1度のペースです」とのことでした。
商社の友人は、「だいたい週２で出社」といっていました。
新聞社の知人は、「基本家」とのこと。
出版社の知人は、「出社してもしなくてもいい」とのこと。
世の中には、
出社しなければ仕事ができない人もたくさんいます。しかし、出社しなくても仕事できる人が出社するのは、
時間とお金の無駄でしょう。通勤で、往復2時間も無駄にするのは、
本当にもったいないことです。1週間で10時間、1か月で40時間、1年で480時間の無駄。
480時間は、労働日60日分に匹敵します。
できることなら、
通勤せずに家で仕事をした方が
いいでしょう。コロナが終わっても、
テレワーク文化が定着することを心から願っています。さて、日本を覆う閉塞感3つ目の理由は、【重税】です。
いろいろな人に話を聞きますが、
収入の高い人も低い人も、
皆さん口をそろえて、「税金が高すぎる！」といいます。それで、知人のネット長者たちは、
税金のやすいシンガポールなどに逃げてしまいます。シンガポールの最高税率は22％。
一方、日本の最高税率は、所得税＋市民税で55％。
年収1億円の人が日本に住んでいれば、
5500万円税金をとられる。シンガポールだと2200万円で、
その差は3300万円にもなります。最高税率55％は、「5公5民」の江戸時代よりひどいですね。
歴史的に見ても、「金持ちが逃げ出す国は衰退する」ので、
日本の税制はかなりヤバイといえるでしょう。▼消費増税が「暗黒の30年」の原因
日本は、
「暗黒の10年」「暗黒の20年」「暗黒の30年」
などといわれます。90年代、2000年代、2010年代で30年。
一人当たりGDPが1991年の世界4位から27位（2021年）
まで下がっている。だから「暗黒の30年」といえるのではないでしょうか。
なぜ、こんなことになったのでしょうか？
いろいろ原因はあるでしょう。
増税、具体的にはタイミングの悪い消費増税が
「暗黒の30年」の大きな理由だろうと思います。消費税は1989年に導入されました。
当時の税率は3％。
当時は、バブル景気の真っ最中。
ですから、タイミング的に悪くなかったと思います。
問題は、その後です。
日本のバブル崩壊は1991年とされています。
しかし、その後も経済は少しづつ成長していました。
GDP成長率の推移を見てみましょう。
90年4.89％
91年3.42％
92年0.85％
93年マイナス0.52％
94年0.88％
95年2.63％
96年3.13％これを見ると、
バブル崩壊の影響は93年のマイナス0.52％が底で、
その後徐々に成長が加速していることがわかります。しかし、
97年0.98％
98年マイナス1.27％
99年マイナス0.33％回復基調にあった日本経済に何が起こったのでしょうか？
そう、97年に消費税率が3％から5％に
引き上げられたのです。日本経済は、バブル崩壊から回復に向かい始めていた。
政府は、そんな日本経済にドロップキック（消費増税）を
食らわせて成長を止めてしまったのです。橋本総理は、自分の愚かな決断を、大いに悔いたそうです。
さて、次に消費税率が引き上げられたのは2014年です。
安倍総理の時代。
税率が5％から8％に引き上げられました。
日本では2012年から2013年、
アベノミクスへの期待がとても大きかったのです。安倍さん1年目の2013年、GDPは2％成長しました。
日本にとっては、立派な数字です。
ところが消費税が引き上げられた2014年、
GDP成長率は、0.3％になってしまいました。日本政府はまたもや、
復活に向かって歩きはじめた日本経済に
ドロップキックをくらわしたのです。その後は、どうでしょうか？
2015年 1.56％
2016年 0.75％
2017年 1.68％
2018年 0.64％パッとしない数字が並んでいます。
そして2019年、
消費税率は8％から10％に引き上げられました。結果、2019年のGDP成長率は、マイナス0.36％
2020年、マイナス4.62％。
これはもちろん、コロナの影響です。
しかし、消費税率を引き上げたことも、
大きな理由なのです。ちなみに2019年10月12月期のGDPは、
前期比マイナス1.8％、年率換算マイナス7.1％でした。まだ、
新型コロナパンデミックがはじまっていなかったので、
これは消費税率引き上げの影響です。私は何がいいたいのか？
日本経済は、消費税率引き上げによって、
【暗黒の30年】になったのです。もし、1997年、2014年に消費税率が
引き上げられなかったら、
日本経済はとっくに復活していたでしょう。▼「賃金を上げる！」と登場し「税金を上げる！」岸田総
理の裏切り皆さん、2020年、2021年、2022年は大変でした。
2020年と21年は、新型コロナパンデミックで大変でした。
2020年のGDPはマイナス4.62％。
まさに、「新型コロナ大不況」です。
2021年は、1.66％。
回復は、緩やかです。
2022年は、ウクライナ戦争で、食糧、エネルギー価格が上
がり、インフレになりました。食品、電気料金などが上がり、国民の生活を圧迫していま
す。さて、岸田さんは2021年10月、総理大臣に就任しました。
スローガンは「新しい資本主義」です。
よくわかりませんが、とりあえず
「賃金を上げる！！！！！！！」
ことを強調しました。多くの人が、期待したことでしょう。
賃金が上がれば、消費が増える。
消費が増えれば、生産が増える。
生産が増えれば、所得が増え、また消費が増える。
そういう好循環が生まれるかもしれません。
しかし、岸田さんは、
新型コロナ大不況と、
インフレでボロボロになった日本国民に、
ドロップキックをくらわそうとしています。そう、岸田さんは、【 増税 】を画策しているのです。
名目は、「防衛費を上げる財源を確保すること」です。
具体的にはどんな増税を画策しているのでしょうか？
時事12月12日
＜政府・与党は１２日、
防衛費増額のための税財源について、
法人税で必要額の７割程度を確保する検討に入った。たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている
「復興特別所得税」の活用も想定。２０２４年度から段階的な増税を実施し、
２７年度までに１兆円強の税収増を目指す。予定を１日延期し、
１６日に決定する２３年度与党税制改正大綱に盛り込む。財源１兆円強の内訳は現時点で、
基幹税である法人税７０００億～８０００億円、
たばこ税２０００億～３０００億円。これに復興特別所得税の４割に相当する
２０００億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。＞
まとめると、
・法人税増税
・たばこ税増税
・富裕層への所得増税法人税率が上がったら、会社は、
従業員の給料を上げられなくなるでしょう。法人税率が上がったら、会社は、
製品の価格を値上げしなければならなくなるでしょう。政府は、「抵抗が少ない」と見て、
法人税を上げたいのでしょう。しかし、結局、従業員も消費者も
影響を受けることになるのです。岸田さんは、「賃金を上げる！」といって登場し、
「賃金を上げずに、税金上げる」
「賃金を上げずに、税金上げる」
「賃金を上げずに、税金上げる」
の一点張りです。
これは、国民に対する裏切りです。
そして、新型コロナ大不況からようやく立ち直りつつある
日本経済に破滅的影響を与える超愚策。読者の皆さん、
是非総理官邸に意見メールを送ってください。総理官邸への1000通のメールは、
10万人のデモ並に効果があります。国民の反発を実感した岸田さんが、
考えを変えるかもしれません。＠総理官邸メールはこちら。
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.htmlもう一つ、
「増税しないで、どうやって防衛費を増やすのだ！？」
という人もいるでしょう。私も、「敵地攻撃能力の確保」は
絶対必要だと思っています。高橋洋一先生は、「増税なしで防衛費を増やせる」と
断言されています。こちらの動画をごらんください。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=6HLWDPW_98w◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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このメルマガ の著者：
国際関係アナリスト
北野 幸伯「卒業生の半分は外交官、半分はKGBに」
と言われたエリート大学：
ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学を
日本人として初めて卒業。その後、カルムイキヤ共和国の
大統領顧問に就任。大国を動かす支配者層の目線から
世界の大局を読むことで、数々の予測を的中。自身のメルマガは、ロシアに進出する
ほとんどの日系大手企業、金融機関、政府機関の
エリート層から支持されている。＊＊＊＊＊
＜お知らせ＞
世界のエリートが、
密かに学んでいるモノ…それは帝王学でも、軍事学でもなく、、
“神話”でした。
日本の未来を豊かにするためには
この“神話”から学ぶ必要がある、と
北野先生は言いますがそのワケとは…？
↓
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